相続調査について

遺産分割協議を行うに当っては、まずは、相続人と相続財産を確定させなければなりません。
相続人や相続財産に不足や不備があった場合には、遺産分割協議をやり直し、法定相続人全員の合意の上で、遺産分割協議書を再度作成しなければならないからです。
 
また、被相続人の死後、3ヶ月以内に相続放棄や限定承認手続をしなかった場合には、単純承認といってプラスの財産もマイナスの財産も全てを承継することになってしまう結果、相続したことで、却って損をしてしまう可能性もありますので、ご注意してください。
 

  • 被相続人が、生前に財産を明らかにしなかったので、今分かっている財産で全てかどうか、不明である。
  • 不動産や株式など、相続財産をどう評価すべきか(いくらなのか?)よく分からない
  • 被相続人には複数の愛人などがいて、家族関係が複雑なので、相続人が良く分からない。
  • 消息不明の相続人がいる。
 
このような場合は、専門家に相続調査を依頼してください。相続調査には、①相続人調査と、②相続財産調査があります。

相続人調査では、戸籍謄本を収集し、相続人を確定します。また、相続財産調査では、被相続人の財産を調査し、財産目録を作成します。

財産の種類によっては、その所在や価値を見極めるのが困難なものもあります。例えば、不動産や株式などついては、専門家の評価を受けることもできます。当事務所では不動産仲介業者や不動産鑑定士、土地家屋調査士、税理士や公認会計士等とも密に提携しておりますので、これらの財産評価なども、専門家と連携して、確実に実施させて頂きます。

当然ですが、その場合には、もちろん各専門家の中立性を害しない範囲でとはなりますが、可能な限りご相談者やご依頼者の利益が最大限となる財産評価を目指します。